国民民主党 国民民主党重点政策

今回の記事では、国民民主党の重点政策について触れたいと思います。

国民民主党 国民民主党 ２０２４年重点政策 「手取りを増やす。インフレに勝つ。」
減税・社会保険料の軽減・生活費の引き下げで、みんなの手取りを増やす。 

• 所得税減税 ・基礎控除等を103万円→178万円※に引上げ、年少扶養控除復活 ※1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づく
• 消費税減税 ・実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％、インボイス廃止
• ガソリン代値下げ ・トリガー条項凍結解除、二重課税廃止によるガソリン減税
• 電気代値下げ ・再エネ賦課金徴収停止 ・安全基準を満たした原子力発電所の再稼働 
• 現役世代の社会保険料軽減 ・年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担 (後期高齢者医療における3割負担の対象拡大、高額療養費の自己負担限度 額の見直し) 
  -公的保険の給付範囲見直し
  -後期高齢者医療制度への公費投入増による拠出金減額
  -「教育国債」発行によるこども子育て支援金の廃止

給料・年金が上がる経済を実現 

消費・投資を拡大し持続的な賃上げを実現

消費・投資を拡大し持続的な賃上げを実現する『令和の所得倍増計画』 ・「消費」拡大：減税、社会保険料の軽減、生活費の引き下げで消費を喚起 ・「投資」拡大：半導体、蓄電池、AI、Web3.0等成長分野への投資減税、 暗号資産への申告分離課税導入(雑所得として最大55％→20％に減税) ・「中小企業・非正規賃上げ応援10策」：価格転嫁の徹底、賃上げ減税拡充、看護･介護･保育の処遇改善、「年収の壁」対策等 

給料が上がれば年金も上がる

年金 ・年金額に連動する賃上げに全力（給料が上がれば年金も上がる） ・最低保障機能強化による安心の年金制度 

・南海トラフ地震や首都直下型地震等への防災・減災対策強化（避難所とな る体育館等の空調整備等） 
・「命の口座」登録で災害や感染症まん延時に申請不要で給付金を即振込 
・エネルギー、食料、医薬品、半導体等の国内調達を拡充
・「食料安保基礎支払」で食料自給率50％を実現 ・原子力発電所のリプレース(建て替え)
・新増設で輸入に頼らない安価で安 定的なエネルギー確保、火力発電の高効率化による現実的なカーボンニュ ートラルの推進
・防衛産業の育成・強化、能動的サイバー防御の年内法制化 ・防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定 

人づくりこそ、国づくり

・「教育国債」を年５兆円程度発行し、子育て、教育・科学技術予算を倍増 
・３歳から義務教育化で待機児童ゼロ、高校までの授業料完全無償化、給食代・修学旅行費等の無償化
・子育て・教育、奨学金に関わる所得制限撤廃 
・「若者減税」（働く若者の所得税、住民税減免）、奨学金債務免除（最大 150万円、教員・自衛官等は全額免除） 
・所得税の「塾代等控除」創設 
・「可処分時間確保法」※の制定 ※育児、介護等と仕事の両立、リスキリング等のための時間 
・ひとり一人に寄り添うダブルケアラー、ビジネスケアラー、就職氷河期対 策を推進、尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直し 
・カスタマーハラスメント対策の法制化 

正直な政治をつらぬく 

・裏金や「非公開・非課税のお金」を許さない。政治資金規正法の再改正、 旧文通費は全面公開、政策活動費は廃止。政治資金を監視する「第三者機 関」を来年３月までに設置
・衆参の選挙制度改革、政党法制定、国会改革等「令和の政治改革」を断行 
・インターネット投票導入、被選挙権年齢18歳に引下げ ・大規模災害などの緊急事態に国会機能を維持するための憲法改正 以上

国民民主党経済政策「もっと！手取りを増やす」

減税

①年収の壁は、基礎控除の所得要件撤廃＆178万円に引き上げ、年少扶養控除の復活、障害児福祉における所得制限撤廃
②ガソリン税の暫定税率を、6月までに廃止し、地方の暮らしと経済を守る。
③成長分野（AI、半導体、Web3、蓄電池、宇宙、ロボット、暗号資産、医薬品、介護・医療）への投資減税等を行い、日本経済を強くし、持続的な成長につなげていく。

社会保険料引き下げ

①現役世代の社会保険料負担軽減（年齢ではなく負担能力に応じた原則2割の窓口負担、公費負担増、保険診療と自由診療範囲の見直し、第3号被保険者制度見直し、年金保険料納付期間延長等）
②就職氷河期課題への伴走支援（公務員等の正規就労確保、年金等の遡及納付、資産形成支援、最低保障年金、中小企業の正社員採用分の社会保険料半額免除等）

電気代、ガス代の値下げ

今夏の猛暑を見据え、再エネ賦課金一時停止等による電気代、ガス代等の値下げ対策

米の価格安定

米政策の再構築と食料安全保障基礎支払い（直接支払い）の創設で、米価高騰を止める

経済対策案を発表「もっと！手取りを増やす」　現役世代を重視

私たちが今回打ち出したのは、「もっと！手取りを増やす」 を柱とした政策です。これまでも訴えてきた「年収の壁」の見直しには引き続き取り組みます。そして、ガソリン税の暫定税率廃止 は「6月まで」と、具体的な時期を明示しました。

特に力を入れているのは、現役世代の社会保険料負担軽減 です。年齢ではなく、負担能力に応じた「原則2割の窓口負担」を掲げています。また、就職氷河期世代への支援 としては最低保障年金制度を創設し、中小企業の正社員採用分の社会保険料を半額免除 する案も盛り込みました。

夏の猛暑を見据えて、電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」を一時停止 し、電気代の値下げを図ることも提案しています。さらに、コメの価格安定策 としては、農家向けの「食料安全保障基礎支払（直接支払）制度」創設などを掲げました。

そして、未来を見据えた成長戦略として、人工知能（AI）や半導体など成長分野への投資減税 も実施する方針です。

これらの対策案は、私たちが前回の衆院選で掲げた「手取りを増やす」という公約と強く結びついています。現役世代の皆さんの所得を重視する私たちの姿勢を、明確に打ち出しました。